財団法人草加市体育協会寄附行為
第１章 総 則
（名 称）
第１条 この法人は、財団法人草加市体育協会という。
（事務所）
第２条 この法人は事務所を埼玉県草加市瀬崎調１３９８番地草加市スポーツ健康都市記念体育館内
に置く。
第２章 目的及び事業
（目 的）
第３条 この法人は、草加市におけるスポーツを振興し、市民の健康の増進、体力の向上を図り、
もって健康で明るい草加市民の育成に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(１) 市民の健康及び体力づくりの推進
(２) 市民体育大会、スポーツ教室及び各種スポーツ事業等の実施及び協力
(３) スポーツに関する講演会等の開催
(４) 体育・スポーツ指導者の養成と資質の向上
(５) 体育・スポーツ団体及びスポーツ少年団の育成
(６) 広報誌の発行その他の広報活動
(７) スポーツ功労者及び優秀選手の表彰
(８) 草加市立体育施設の施設管理に関する事業
(９) その他目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計
（資産の構成）
第５条 この法人の資産は、次のとおりとする。
(１) 設立当初の財産目録に記載された財産
(２) 資産から生ずる収入
(３) 事業に伴う収入
(４) 委託金及び補助金
(５) 加盟団体分担金及び賛助会費
(６) 寄附金品
(７) その他の収入
（資産の種類）
第６条 この法人の資産を分けて、基本財産及び運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１) 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産
(２) 基本財産とすることを指定して寄附された財産
(３) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（資産の管理）
第７条 この法人の資産は、会長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決を経て定期預金
とする等確実な方法により、会長が保管する。
（基本財産の処分の制限）
第８条 基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。ただ
し、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の議決を経、かつ、埼玉県教育
委員会の承認を受けて、その一部に限り、これらの処分をすることができる。
（経費の支弁）
第９条 この法人の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が編成し、理事会の議決を経て、毎
会計年度開始前に埼玉県教育委員会に届け出なければならない。事業計画及び収支予算を変更しよ
うとする場合も同様とする。
（収支決算）
第１１条 この法人の収支決算は、会長が作成し、事業報告書及び会計書類並びに加盟団体の異動状
況書とともに、監事の意見をつけ、理事会の承認を受けて、毎会計年度終了後３月以内に、埼玉県
教育委員会に報告しなければならない。
（長期借入金）
第１２条 この法人が借り入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借
入金を除き、理事会の議決を経、かつ、埼玉県教育委員会の承認を受けなければならない。
（新たな義務の負担等）
第１３条 第８条ただし書及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか、
この法人が新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会の議
決を経なければならない。
（会計年度）
第１４条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
第４章 役員、評議員及び顧問
（役 員）
第１５条 この法人には、次の役員を置く。
(１) 理事 １１名以上１６名以内（うち、会長１名、副会長４名以内及び常務理事１名）
(２) 監事 ２名
（役員の選任）
第１６条 理事及び監事は、評議員会で選任し、理事は、互選で会長、副会長及び常務理事を定める
（理事の職務）
第１７条 会長は、この法人の業務を総括し、この法人を代表する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、会長があらかじめ指名
した順序によりその職務を代理し、又はその職務を行う。
３ 常務理事は会長及び副会長を補佐し、理事会の議決に基づき、日常の業務に従事する。
４ 理事は、理事会を組織して、この法人の業務を議決し、執行する。
（監事の職務）
第１８条 監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する業務を行う。
(１) 法人の財産の状況を監査すること。
(２) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(３) 財産の状況又は業務の執行について不整の事実を発見したときは、これを理事会、評議員会
及び埼玉県教育委員会に報告すること。
(４) 前号の報告をするために必要があるときは、理事会又は評議員会を招集すること。
（役員の任期）
第１９条 この法人の役員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
（役員の解任）
第２０条 役員が、次の各号のいずれかに該当するときは、理事現在数及び評議員現在数の３分の２
の議決により会長はこれを解任することができる。
(１) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認めるとき。
(２) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬）
第２１条 常務理事を除く役員は、無給とする。
２ 常務理事の報酬は、理事会において定める。
（評議員）
第２２条 この法人には、評議員４０名以上６０名以内を置く。
２ 評議員は、加盟団体及び学識経験者の中から、理事会において選出し、会長が任命する。
３ 評議員には、第１９条及び第２０条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中
「役員」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。
（評議員の職務）
第２３条 評議員は、評議員会を組織して、この寄附行為に定める事項を行うほか、理事会の指紋に
応じ、会長に対し、必要と認める事項について助言する。
（名誉会長及び顧問）
第２４条 この法人に名誉会長及び顧問をおくことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、会長が理事会の議決に基づいて、これを委嘱する。
３ 名誉会長は、会長及び理事会の諮問に応じ意見を述べ、顧問は、理事会の諮問に応じ意見を述
べることができる。
第５章 事 務 局
（事務局及び職員）
第２５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設け職員を置く。
２ 職員は、会長が任免する。
３ 職員は、有給とする。
４ 事務局に関する規定は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第６章 会 議
（理事会の招集）
第２６条 理事会は、毎年３回会長が招集する。ただし、会長が必要と認めた場合又は理事現在数の
３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、会長は、その
請求があった日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。
２ 理事会の議長は、会長とする。
（理事会の定足数及び評決）
第２７条 理事会は、理事現在数の３分の２以上の者が出席しなければ、その議事を開き議決するこ
とができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意見を表示した者は、出席者とみ
なす。
２ 理事会の議事は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもっ
て決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（評議員会）
第２８条 次に掲げる事項については、理事会に置いてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければな
らない。
(１) 事業計画及び収支予算に関する事項
(２) 事業報告及び収支決算に関する事項
(３) 基本財産に関する事項
(４) 長期借入金に関する事項
(５) 第１号、第３号及び前号に定めるものを除くほか、新たな義務の負担及び権利の放棄に関す
る事項
(６) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認める事項
２ 前２条の規定は、評議員会についてこれを準用する。この場合において、前２条中「理事会」
とあるのは「評議員会」と、「理事」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。
（議事録）
第２９条 すべての会議には、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席者の
代表２名以上が署名押印のうえ、これを保存する。
(１) 会議の日時及び場所
(２) 理事又は評議員の現在数
(３) 会議に集積した理事又は評議員の氏名（書面表決者を含む）
(４) 議決事項
(５) 議事の経過及び発言者の発言要旨
(６) 議事録署名人の選任に関する事項
第７章 専門委員会
（専門委員会）
第３０条 この法人に専門の事項を審議するため専門委員会を設けることができる。
２ 専門員会は、理事の議決を経て、会長が委嘱する専門委員をもって組織する。
３ 専門委員会について必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第８章 加盟団体及び賛助会員
（加盟団体）
第３１条 この法人の加盟団体は、この法人の目的に賛同する草加市内の次に掲げる団体とする。
(１) 運動種目を代表する市単位の競技団体
(２) 小・中・高等学校を母体とする学校体育団体
(３) 市単位の軽スポーツ、レクリェーション団体
２ 加盟団体になろうとする団体は、別に定めるところにより加盟申込みをし、理事会及び評議員
会の承認を受けなければならない。
３ 加盟団体に関する規定は、理事会及び評議員会の議決を経て別に定める。
（分担金）
第３２条 加盟団体は、別に定める分担金を毎年度納入しなければならない。
（資格の喪失）
第３３条 加盟団体は、次の事由によってその資格を喪失する。
(１) 脱退したとき。
(２) 団体が解散したとき。
(３) 除名されたとき。
（脱 退）
第３４条 加盟団体が脱退しようとするときは、理由を付して脱退届を会長に提出しなければならな
い。
（除 名）
第３５条 加盟団体が、次の各号のいずれかに該当するときは、理事会及び評議員会の議決を経て、
会長がこれを除名することができる。
(１) 分担金を納入しないとき。
(２) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に背く行為があったとき。
(３) 前各号のほか、この法人の加盟団体としての義務に違反したとき。
（賛助会員）
第３６条 この法人の賛助会員は、この法人の目的に賛同し、この事業を援助する個人又は法人とす
る。
２ 賛助会員になろうとする者は、別に定めるところにより入会申込みをし、理事会の承認を受け
なければならない。
（会 費）
第３７条 賛助会員は、別に定める会費を毎年度納入しなければならない。
（退 会）
第３８条 賛助会員が退会しようとするときは、理由を付して退会届を会長に提出しなければならな
い。
（除 名）
第３９条 賛助会員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会の議決を経て、会長がこれを除
名することができる。
(１) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に背く行為があったとき。
(２) この法人の賛助会員としての義務に違反したとき。
(３) 会費を１年以上滞納したとき。
第９章 寄附行為の変更及び解散
（寄附行為の変更）
第４０条 この寄附行為は、理事現在数及び評議員現在数各々の４分の３以上の議決を経、かつ、埼
玉県教育委員会の認可を受けなければ変更することができない。
（解 散）
第４１条 この法人は、理事現在数及び評議員現在数各々の４分の３以上の議決を経、かつ、埼玉県
教育委員会の許可を受けなければ解散することができない。
（残余財産の処分）
第４２条 この法人の解散に伴う残余財産は、理事現在数及び評議員現在数の４分の３以上の同意に
よる議決を経、かつ、埼玉県教育委員会の許可を受けて、国、地方公共団体又はこの法人の目的に
類似の目的を有する公益法人に寄附するものとする。
第１０章 補 則
（書類及び帳簿の備付け等）
第４３条 この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令によ
り、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。
(１) 寄附行為
(２) 役員及び評議員の名簿及び履歴書
(３) 財産目録
(４) 資産台帳及び負債台帳
(５) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類
(６) 理事会及び評議員会の議事録に関する書類
(７) 処務日誌
(８) 官公署往復書類
(９) その他必要な書類及び帳簿
２ 前項の書類及び帳簿は、永久保存としなければならない。ただし、前項第５号の書類及び帳簿
は１０年間以上、第７号から第９号までの書類及び帳簿は１年間以上保存しなければならない。
（施行細則）
第４４条 この寄附行為の施行に関する細則は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
附 則
１ この寄附行為は、昭和６１年１０月１日から施行する。
昭和６３年４月１日一部改正。
平成１０年４月１日一部改正。
２ この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第１０条及び第２８条第１項の規定にかか
わらず、設立者の定めるところによる。
３ この法人の設立初年度の会計年度は、第１４条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から
昭和６２年３月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の役員は、第１６条の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、そ
の任期は第１９条の規定にかかわらず、昭和６３年３月３１日までとする。
５ 従来草加市体育協会に属した一切の権利義務は、この法人が継承する。